「開示請求って聞いたことはあるけど、実際何ができるの？」
「一般人でもできるの？」
「どんな情報が開示されるの？」
このような疑問を持つ方は多いものです。
開示請求は、行政の透明性を守るために設けられている重要な制度ですが、日常生活ではあまり馴染みがなく、仕組みが分かりづらいという声もよく聞きます。
そこで本記事では、開示請求の目的・仕組み・請求できる情報・手続きの流れ・注意点まで、初心者向けに超わかりやすくまとめました。
公務員の方や、市民として制度を知っておきたい人にも役立つ内容です。
1. 開示請求とは何か？
開示請求とは、行政機関が持っている情報を市民が請求して開示してもらう制度のことです。
日本では、国には「行政機関情報公開法」、自治体には「情報公開条例」があり、
誰でも行政の保有する文書を請求し、その内容を確認できます。
■ 開示請求ができるのは誰？
- 一般市民
- 会社・法人
- 外国人
- 未成年者
つまり、ほぼ誰でも利用できる制度です。
■ なぜこんな制度があるの？
行政の仕事が不透明だと、税金がどう使われているか市民は知ることができません。
そこで、「行政運営の透明性を確保し、民主主義を支えるための制度」として開示請求が設けられています。
2. 開示請求できる情報とは？
開示請求できるのは、行政機関が業務として作成・取得した文書です。
一般的に以下のようなものが対象になります。
■ 開示対象の例
- 行政が作った報告書
- 会議録
- 予算書・執行記録
- 調査データ
- 公共工事の契約書
- 行政指導や処分の記録
- 公務員の出張記録
- 議事録、打合せ記録
ただし、何でも公開されるわけではありません。
3. 開示されない情報はある？
開示請求には「非開示情報」として公開できない項目もあります。
■ 非開示の代表例
- 個人情報
- 法人等の利益を損なう情報
- 犯罪捜査関連の情報
- 行政内部の審議・検討に関する情報
- セキュリティ上公開できない情報
- 国際関係に影響する情報
例えば、
・特定の職員の評価
・市民の個別相談内容
・入札中の詳細情報
などは非開示になることが一般的です。
ただし、非開示部分を黒塗りにしたうえで、開示できる部分だけ公開されるケースが多いです。
4. 開示請求の流れ（基本ステップ）
開示請求の流れは、国でも自治体でも大きくは変わりません。
STEP1：開示請求書を提出
役所の窓口かオンラインで提出します。
■ 記入内容の例
- 請求者の名前・住所
- 開示してほしい文書の名称
- 内容が分からない場合は「○○に関する文書一式」でもOK
- 受け取り方法（閲覧・コピーなど）
文書名が正確に分からない場合でも、
「○月○日に行われた○○会議の議事録」
「○○工事の契約書一式」
などの書き方で問題ありません。
STEP2：行政内部で文書の有無を確認
担当部署が文書が存在するか調査します。
STEP3：公開するかどうか審査
文書の中に非開示情報（個人名や内部審議の内容など）がないかチェックします。
必要に応じて、黒塗り（マスキング）が行われます。
STEP4：開示・非開示の決定通知
「全部開示」「一部開示」「全部非開示」のいずれかが通知されます。
STEP5：文書の閲覧・コピーの受け取り
役所で閲覧したり、コピーの交付を受けます。
コピー代（白黒10円程度）がかかる場合があります。
5. 実際の例で理解する「開示請求」
ここからは、具体例を使ってイメージしやすく解説します。
■ 例①：公共工事の契約内容を知りたい
「市が発注した道路工事の契約金額が知りたい」
この場合は、
「○○工事の契約書および入札結果の文書一式」
と請求すれば、契約金額や業者名を確認できます。
ただし、落札率の算出に必要な情報は開示されますが、
競争を阻害する詳細情報（内訳金額など）は非開示になることがあります。
■ 例②：市職員の出張旅費の使い方を知りたい
「特定の出張が本当に必要だったのか確認したい」
この場合は、
「○年○月○日の○○会議への出張に係る旅費精算書」
などと請求します。
交通費や宿泊費の金額は開示されますが、
個人の評価や私人の情報に関わる部分は非開示となることがあります。
■ 例③：行政処分の理由を知りたい
「近所で建築指導があったらしいが、理由が気になる」
この場合は、当事者でなくても請求できます。
ただし、建築主の個人情報などは黒塗りになるため、
「どのような違反があったのか」という概要だけが分かるケースもあります。
6. 開示請求のメリットとは？
■ ① 行政の透明性を高める
市民が自由に行政情報にアクセスできることで、
行政はより公正・公平な運営が求められます。
■ ② 税金の使い方をチェックできる
工事、補助金、旅費など、税金がどう動いたか確認できます。
■ ③ トラブルの解決に役立つ
自分の申請書の処理経過を知ったり、
行政判断の理由を理解するために役立ちます。
■ ④ 研究や調査にも使用できる
大学研究、ジャーナリズム、企業の調査など、
多くの分野で活用されています。
7. 開示請求の注意点
メリットが多い制度ですが、利用時に注意すべき点もあります。
■ 注意①：すべての情報が開示されるわけではない
個人情報や業務の公正を害する情報は、法律で保護されています。
■ 注意②：文書の特定が必要
あいまいすぎる請求は「文書不存在」で返されることがあります。
ただし、窓口で相談すれば職員がヒントをくれることが多いです。
■ 注意③：費用や閲覧時間に制限がある
コピーには費用がかかり、閲覧には受付時間があります。
■ 注意④：審査に時間がかかることもある
通常は2週間〜1ヶ月程度。
資料が多いと延期される場合があります。
8. 無料？費用はどれくらい？
基本的に 開示請求手数料は無料 の自治体が多いです。
ただし、次の費用はかかることがあります。
- コピー代（1枚10円〜）
- 郵送を希望する場合の送料
- CDなどの媒体交付費用
閲覧だけなら無料のことが一般的です。
9. どうやって請求するの？方法は3つ
■ 方法①：窓口で提出
職員に相談しながら文書を特定できるため、初心者向け。
■ 方法②：郵送で提出
遠方の人や、平日行けない人に便利。
■ 方法③：オンライン請求
最近は自治体で電子申請が増えています。
国（行政機関）は「情報公開ポータルサイト」でオンライン申請が可能です。
10. まとめ：開示請求は市民の「知る権利」を守る制度
開示請求は、行政が保有する情報を市民が自由に確認できる、
民主主義社会の基盤ともいえる制度です。
ポイントをおさらいすると…
- 誰でも利用できる
- 行政が持つ多くの文書が対象
- 非開示部分は黒塗りされる
- 税金の使い方を知る手段として有効
- 申請は窓口でもオンラインでもOK
- 手続きは簡単で、多くは無料
行政の透明性を高めるために、とても重要な仕組みです。
役所の仕組みを詳しく知らなくても、
「知りたいことがある」
「行政の動きを確認したい」
そんなときに気軽に使える制度であることを、ぜひ知っておいてください。
コメント