日本における衆議院議員選挙は、国民にとって大切な投票機会であり、民主主義の根幹を支える重要なイベントです。しかし、その裏で選挙を支える自治体職員の事務作業が、非常に過酷であることはあまり知られていません。選挙期間中、自治体職員たちは膨大な業務量と長時間労働に追われ、身体的・精神的な負担を抱えながら職務にあたっています。本記事では、衆議院議員選挙における自治体職員の実情とその過酷さに迫ります。
実は私も先日の衆議院銀選挙の投開票事務に重視しておりました。その体験も踏まえてお話しさせていただきます。
選挙事務の実態：膨大な準備と手続き
衆議院議員選挙の準備は、選挙が正式に公示される前から始まります。選挙管理委員会に所属する自治体職員は、選挙区の設置、投票所の確保、投票所スタッフの手配など、数多くの準備作業を担当します。加えて、期日前投票や郵便投票の準備も進めなければならず、準備段階での事務作業は膨大です。
特に最近は、有権者の多様な投票ニーズに応えるため、各地で「期日前投票所」の設置が増加しています。これにより、通常の投票日だけでなく、期日前投票の対応期間も含めて自治体職員はフル稼働を求められることになります。期日前投票では、有権者の本人確認や投票用紙の配布、記録管理が求められ、一日中受付業務を行うため、現場での労力が相当なものになります。
長時間労働と深夜業務の現実
選挙当日は朝早くから準備が始まり、投票所が閉まるまでの間、自治体職員は休む暇もなく対応にあたります。特に、投票終了後の「開票作業」が自治体職員にとって最も過酷な部分です。開票は各投票所から運ばれてきた投票用紙を整理し、正確に票を数える非常に重要な業務であり、ミスが許されない緊張感の中で行われます。全ての票が数え終わり、結果が確定するまで職員は深夜にわたって働き続けるのが一般的です。
私の場合は、６時半から作業開始で、投票自体は18時で終了。その後開票会場へ移動して20時から開票作業、24時半に終了となりました。まあその分給料いただけるのでいいんですが。
また、開票所での作業には公正さと透明性が求められるため、複数の職員が確認しながら慎重に作業を進める必要があります。そのため、通常業務よりも神経を使うことが多く、心身への負担は計り知れません。深夜遅くまで働き、翌日の勤務に備えるというサイクルが続く中で、多くの職員が疲労困憊となるのが現実です。
精神的なプレッシャーとミスへの厳しい責任
選挙業務は自治体職員にとって非常に責任の重い仕事です。特に、票数の管理や投票用紙の紛失など、選挙業務に関わるミスは選挙全体の信頼性を損なう危険があるため、職員には大きなプレッシャーがかかります。また、選挙に関わるミスが報道されると、世間から厳しい批判を浴びることもあり、その精神的な負担は非常に大きいことでしょう。
さらに、ミスを防ぐため何度も確認作業を行いますが、それもまた時間と労力を要し、職員にとっては負担の一因となります。自治体職員は「ミスが許されない」という意識のもと、厳しい確認作業を行うことで、責任感と緊張感に苛まれながら業務を遂行しています。
人手不足と高齢化の影響
近年、日本の自治体では職員の人手不足が深刻化しています。特に地方自治体では高齢化が進み、選挙事務に従事する職員の確保が困難となっています。これにより、一人ひとりの職員に割り当てられる業務量が増加し、負担がさらに大きくなっている状況です。また、新人職員への業務引き継ぎや教育が間に合わないケースもあり、経験の少ない職員が過酷な業務に対応せざるを得ない事態が生じています。
人手不足のため、選挙当日や開票作業の際には他部署の職員も応援として動員されますが、専門知識や経験が乏しい職員にとっては負担が大きく、慣れない業務の中で大変な思いをしているケースが多く報告されています。
過酷な労働環境に対する改善の取り組み
こうした過酷な状況を改善するため、いくつかの自治体では業務負担を軽減する取り組みが進められています。例えば、一部の自治体ではICT（情報通信技術）の導入によって、選挙事務の効率化を図っています。投票管理システムや開票作業のデジタル化が進むことで、手作業による確認作業の負担を減らし、ミスの防止にもつながっています。
また、期日前投票の受付を一部自動化することで、職員の負担を軽減する試みも始まっています。さらに、職員が過労にならないようシフトを調整し、無理のないスケジュールを組む努力も進められていますが、現場の負担を根本的に減らすには十分でないと指摘する声もあります。依然として課題はたくさんあるようですね。
まとめ
今回私自身も選挙の投開票作業に従事させていただきまして、選挙事務の過酷さを身をもって体感しました。当日だけではなく、期日前投票や会場の設営などその仕事は多岐にわたります。なかでも選挙管理委員会のような人たちはより過酷だと思います。
最適なツールや作業のデジタル化の導入を進めることで、少しでも自治体職員の負担を減らせるのではないかと思っています。なんなら投票もオンラインで行いたいですね。本人確認とか色々複雑なんでしょうけどね。最近流行りのDXを目指すならそういった取り組みも必要なのかなと思ったりもします。ただ、全てをオンラインで済ませるというのはDXというべきではないような気がします。高齢者の方などは実際の紙の方が分かりやすいと思うでしょうし。全ての市民がそれぞれの好きなやり方で各種手続きを完遂できる、それこそが真のDXと呼ぶべきものなんじゃないかと思います。そんなの絶対無理だけど。
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